サービス遺言書作成
遺言書とは?
遺言書とは、自分が亡くなった後の財産の分配方法やその他の希望などを記した文書です。遺言書を作成しておけば、自分が亡くなった後に特定の人に希望する財産を引き継ぐことができます。遺言書には法的な効力があるので、遺言内容に沿った遺産分割ができるだけでなく、相続の手続きをスムーズに進めることができます。また、相続に関する争いを事前に防ぐというメリットもあります。
遺言書作成には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つの方法があります。自分が自筆して作成する自筆証書遺言は最も手軽な方法ですが、遺言書は決まった形式で書かなければ無効になるので、作成時には司法書士や弁護士といった専門家のサポートを受けることをお勧めします。
一方、公正証書遺言は公証人が作成に必要な法的手続きを行うため、形式的な不備による無効のリスクが少なく安心して作成することができます。しかし、作成時には法的なアドバイスが必要となったり、作成後の適切な保管・実行するため、こちらも専門家のサポートが必要となるでしょう。
遺言書は遺産の処理に関する不安や疑問を解消するのに役立ち、家族や親しい人々に安心感を与えることができます。遺言書の作成に関しては、私たちが丁寧にサポートします。
遺言書はこのような方に
おすすめです
- 独り身で自分の財産を特定の人に相続させたい方
- 事業を営んでおり、事業の継承について遺言しておきたい方
- 高齢で、認知症など将来の不安がある方
- 互いに遺産を相続させたい子供がいない夫婦
- 再婚しており、連れ子との遺産分割について明確にしておきたい方
- 障害のある子供がいてその子の将来について不安を抱えている方
- 不動産を所有し親族間で相続争いが起こらないか心配な方
- 子どもの仲が悪く、将来の遺産の話し合いがまとまるか心配な方
- 相続人以外の方に財産を承継したい方
遺言書を作成する
メリット・デメリット
遺言書作成のメリット
- 自分の意思を明確に伝えられる
- 将来の紛争を回避できる
- 相続人の負担を軽減できる
自分の意思を明確に伝えられる
遺言書は自分の意思で、死後の財産の分配方法を決められるほか、ご家族や大切な人への想いや伝えたいことも「付言事項」という箇所で伝えることができます。
また、自分が築いた財産について、希望通りに分けることができるメリットです。
将来の紛争を回避できる
遺言書があることで故人の意思が明確なため、相続人間でも納得されやすく、遺産分割協議による紛争を防ぐことができます。
相続人の負担を軽減できる
遺言書には遺産の分配方法が明確に示されているため、遺産分割協議の必要がなくなます。
遺産分割協議は、相続人全員での話し合いによって遺産の分配方法を決める手続きであり、時間がかかったり、相続人の間で意見が対立するなどがありますが、そのような相続人の負担を軽減することができます。
遺言書作成のデメリット
- 法的な知識不足で無効になる可能性ある
- 誤解やミス、偽造や変造のリスクがある
- 相続トラブルを引き起こす可能性がある
法的な知識不足で無効になる可能性ある
遺言書の作成には法的な知識が必要ですが、自分で作成する場合、法的な規定や必要な文言を把握しておく必要があります。もし、法的な形式要件を満たしていない場合、有効な遺言書として認められないず無効になる可能性があります。
誤解やミス、偽造や変造のリスク
法的文書であるため、誤解やミスが生じるリスクがあります。例えば、特定の財産や相続人を適切に記載しない場合、後々トラブルの原因となる可能性があります。
また、自筆証書遺言の場合、偽造や変造のリスクもあることを理解しておく必要があります。
相続トラブルを引き起こす可能性がある
遺言書の内容をよく吟味せずに作成すると、相続トラブルを引き起こす可能性があります。特に、遺産を特定の相続人に集中させすぎると、遺留分トラブルが発生する可能性が高くなります。
遺言書が活用される
具体的ケース
自分の財産を特定の人に相続させたい
遺言書を作成しておくことで、法定相続人でないお世話になった友人や知人に財産を相続させることが可能です。
また、相続人がいない場合、遺言書がなければ財産は国庫に帰属しますが、遺言書があれば特定の団体に寄付するなども可能になります。
高齢で認知症など将来に不安がある
判断能力が低下した時に備え、元気なうちに遺言書を作成するケースもあります。
自分が希望しない形で、大切な財産を引き継がれることを防ぎます。
事業を営んでいるため、事業継承について自分の意思を明確にしておきたい
遺言書を作成することで、特定の人に事業を継承させたり、従業員に株式を譲渡したり、事業の存続のために必要な資金を遺したり、自分が亡くなってもスムーズに事業を継続する環境を整えることが可能になります。
不動産を所有している
遺言書を作成しておくと、不動産を特定の人に相続させたり、不動産の売却益を特定の目的に使うことが可能となります。
また、不動産の共有持分を明確にしておくことで、相続人の間での争いのリスクを低減させることができます。
遺言書作成を
専門家へ依頼する
メリットとデメリット
遺言書作成を専門家へ依頼するメリット
- 専門的な知識を基にした遺言書作成ができる
- 形式不備による無効のリスクを防ぐことができる
- 煩雑な手続までワンストップで依頼できる
- 遺言執行者を依頼できる
専門的な知識を基にした遺言書作成ができる
司法書士や弁護士といった専門家は法律の専門家であり、当然ながら遺言書の作成に必要な法律知識を持っています。
これにより、遺言書が法的に有効であることだけでなく、遺言書の作成に関する専門知識を活かして、適切な文言や手続についての提案を受けることが可能です。
形式不備による無効のリスクを防ぐことができる
遺言には複数の形式がありますが、自筆証書遺言などの形式不備があると遺言が無効になる可能性があります。
司法書士などの専門家は遺言の取り扱いに慣れているため、遺言の作成においても相談しやすく、また確実に手続きを行うことができるので、無効になるリスクを軽減できます。
煩雑な手続までワンストップで依頼できる
役所への手続や書類収集など、煩雑な作業すべてをワンストップで任せることが可能です。
また、不動産の遺贈や相続を内容とする遺言書は、法務局または地方法務局に提出することになりますが、
このように手間がかかることも全て任せることができます。
自分で遺言書を作成する場合、手続きが正しいかなど気にする必要があるため、大きなストレスがかかることもありますが、このような精神的に負荷がかかる問題を回避できること、さらには自分の時間の節約ができることは大きなメリットです。
遺言執行者を依頼できる
専門家が遺言執行を行うことで、相続人は煩雑な手続きや遺産管理の負担から解放されるだけでなく、遺言執行に必要な手続きをスムーズに進めることができます。
また、客観的な立場から遺言執行を行うことで、相続人間での争いを予防することができます。
遺言書作成を専門家へ依頼するデメリット
- 費用がかかる
- 時間がかかる
費用がかかる
専門家に遺言書を作成を依頼すると費用が発生します。そのため、自分で遺言書を作成する場合と比べ、費用が高くなります。特に、複雑な財産状況や家族構成がある場合は、相応の費用が必要になることがあります。
ただし、最適な遺言書を作成するには、その価値があると私たちは考えています。
時間がかかる
専門家との打ち合わせや遺言書の作成には時間がかかる場合があるため、急ぎの場合や緊急性のある場合は、自分で作成する方が早い場合があります。
遺言書作成に関する
目安となる費用
ご要望や内容により費用は変わりますので、あくまでも目安の費用となります。
11万円(税込)〜
- ※最終的な費用については、ご要望やご依頼内容を基にお見積りの上、決定します
- ※各メンバーが所属する企業の料金規定に沿った費用となります
遺言書作成を
ご依頼いただく流れ
遺言書作成をご依頼いただく際の基本的な流れをご案内します。
お問い合わせ
些細なことでも構いません。悩みや不安があるようでしたら、ぜひお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。もちろん既に明確な意思がある方も、ぜひお問い合わせください。
無料のお打ち合わせ
担当者がお電話・オンライン会議システムを通して、あるいは直接相談者にお会いして、お打ち合わせさせて頂きます。初回のお打ち合わせは無料です。お打ち合わせでは相談者を取りまく環境についてヒアリングし、遺言書作成の概要やメリット・デメリットなどご説明します。
マインズからの提示
お打ち合わせでいただいた情報をマインズの各専門家に共有し、その上で意見交換を行います。各専門家の意見をもとに可能性のある選択肢を集め、相談者のご要望を踏まえた方向性をご提示します。
少しでも気になる点があれば、遠慮なく担当者へお伝えください。ご納得いただけるまで丁寧にご説明します。
マインズの担当メンバーと個別に遺言書作成サポート契約を締結
相談者のご要望を踏まえて、どのような形の遺言書を作成すべきか、どのような保管・実行方法をとるべきかについて、具体的なプランの検討・ご提案します。
その後、契約書の草案を作成し、契約の内容についてご説明します。契約内容について合意されましたら、当法人ではなく担当メンバー(もしくはメンバーが所属する法人)と個別に契約を締結します。契約内容について少しでも確認しておきたいこと、不安なことなどあれば、遠慮なくお伝えください。
担当メンバーからご提案
担当メンバーが自筆証書遺言を作成するか、公正証書遺言を作成するか、最適な提案を致します。
遺言書作成に関わる
担当者のご紹介
もし、家族間で
トラブルになったら...
マインズのメンバーに弁護士が在籍しています。
万が一トラブルになった際には、紛争解決に向け弁護士の河村が対応しますので、どうぞご安心ください。
弁護士/河村 敦志
トラブルなどない方がよいのですが、トラブルは思わぬことで生じます。一旦トラブルになったら、相手の要求をすべて受け入れるのでなければ、戦わなければなりません。
戦うためにはまずどのような目的を達成したいかを決め、そのうえで戦略、作戦、戦術を練る必要があります。その際のアドバイス、実際の相手とのやり取りをお任せください。
遺言書作成に関する
よくあるご質問
相談にも費用が発生しますか?
交通費等の実費をいただくことがありますが、一般社団法人財産承継支援機構マインズとしては費用をいただいておりません。
お話を進める中で専門家と個別契約が発生する場合、費用は直接契約を結んだ専門家へお支払いいただく形となります。
相談するにあたり、何か用意するものなどはありますか?
ご相談をお伺いする中で、ご用意いただく必要があるものが発生するかもしれませんが、
初めてのご相談の段階では、特にご用意いただくものはございません。
相続についても相談に乗ってもらえるのでしょうか?
はい、対応可能です。
節税に偏らない「血の通った」アドバイスに定評がある、相続に強い税理士がいますのでご安心ください。
なんでも相談できる雰囲気を大切にし、聞き上手な税理士としての商標登録も取得した税理士でもありますので、
ささいなことでもお気軽にご相談ください。
遺言書作成に関するお問い合わせはこちら
遺言書作成について、お困りのことやお悩みなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ後に対面・お電話・オンラインなど、ご希望する形式での無料相談が可能です。
お問い合わせフォームの必須の入力項目は4つ、送信完了までは約3分です。
司法書士/矢部 祥太郎
まずは相談者が抱えている不安や悩み、問題をしっかり把握できるよう、相談者に寄り添って話を伺うことを何よりも大切にしています。その上で持っている知識、また実績を積み上げてきた中で得たノウハウを余すことなくお伝えし、相談者の課題を解決できるよう全力でサポートしますので、どうぞ安心してお任せください。