サービス生前贈与
生前贈与とは？
自分が生きている間に自分の財産を子供などに贈与することを指します。生前贈与は、一定の条件を満たせば税負担を軽減できる制度や非課税制度を活用することも可能です。
具体的には、以下のようになります。
- 1年間の贈与額に応じて課税される暦年課税方式では、1月1日から12月31日までの1年間の贈与に対して、受贈者1人あたり110万円までであれば贈与税は課税されません（暦年贈与といいます）。
- 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子どもや孫に対しての生前贈与に対して、贈与額2,500万円まで贈与税が課税されず、2,500万円を超えた部分は20％の贈与税が課税されます。その後、相続が発生した時に贈与した価額を相続財産を戻して税額の精算を行います（相続時精算課税贈与といいます）。
生前贈与はこのような方に
おすすめです
- 多くの資産を持ち相続税の節税を考えている方
- 相続争いをせず円満な相続を実現したいと考えている方
- 将来の認知症に不安を抱えている方
- 事業承継を円滑に承継したいと考えている経営者の方
- 介護費用や生活費など、将来の資金繰りを不安に感じている方
- 子供の結婚や、孫の子育て資金を援助したい方
- 子供の住宅購入の支援など、資産を有効活用したい方
生前贈与の
メリットとデメリット
生前贈与のメリット
- 相続税の負担を軽減できる
- 相続争いの防止が期待できる
- 認知症対策として活用できる
- 事業承継を円滑に進めることができる
相続税の負担を軽減できる
相続財産を減らすことで、相続税の課税対象となる財産の価額を下げることができるため、相続税の負担を軽減することができます。
相続争いの防止が期待できる
事前に相続財産を分配しておくことで、相続人の間で争いが起こる可能性を低くすることができます。
認知症対策として活用できる
認知症を発症してしまうと、財産管理が難しくなり、生前贈与ができなくなる可能性があります。元気なうちに生前贈与をしておくことで、将来の財産管理の不安を解消することができます。
事業承継を円滑に進めることができる
生前贈与を使って、必要なタイミングで自社株式を少しずつ承継させることができます。そのようなことから、自社株式の評価額増大による相続課税の負担を軽減できる可能性があります。その結果、事業承継を円滑に進めることができ、事業の継続性を確保することができます。
生前贈与のデメリット
- 贈与税がかかる場合がある
- 一度贈与すると基本的に取り消しができない
贈与税がかかる場合がある
暦年贈与の場合、年間110万円までの贈与は非課税ですが、110万円を超える贈与には贈与税がかかります。
また、相続時精算課税を選択した場合、将来の相続時に贈与した財産の価額を相続財産に加算して相続税を計算するため、場合によっては当初の贈与税よりも多くの税金がかかる可能性があります。
一度贈与すると基本的に取り消しができない
生前贈与は原則として取り消すことができません。贈与後に相手と関係が悪くなった場合でも、贈与を取り消すことはできないため、慎重に判断することが必要です。
生前贈与が活用される
具体的ケース
相続税対策を考えている
一定額の財産を暦年贈与することで、相続税の節税が可能となります。
多くの財産を持っている場合は、生前に贈与することで相続財産の総額を減らすことができます。
相続争いを防ぎたいと考えている
事前に相続財産を分配しておくことで、相続人の間で争いが起こる可能性を低くすることができます。
また、相続人の意向を反映した財産の分配を可能にします。
事業承継を円滑に進めたい
事業を後継者に承継する場合、生前贈与によって後継者に少しずつ自社株式を渡しておくことで、事業承継を円滑に進めることが期待できます。
生前贈与を専門家へ依頼する
メリットとデメリット
生前贈与を専門家へ依頼するメリット
- 節税効果を最大限に活かせる
- 税務上のアドバイスを受けることができる
- 複雑な手続きを代行してもらえる
- トラブル発生のリスクを軽減できる
節税効果を最大限に活かせる
生前贈与は、相続税を節税する効果が期待できます。専門家は、生前贈与に必要な知識・ノウハウを有しているため、暦年贈与制度を活用し、節税効果を最大限に引き出すための提案が可能です。
税務上のアドバイスを受けることができる
生前贈与は個々の状況に合わせて行う必要があります。生前贈与は税務上の影響が大きいため、贈与に関する税務上のリスクやメリットを十分に理解している必要があります。専門家は豊富な知識と経験を持っているので、贈与者や受贈者の税負担を最小限に抑えるための支援をすることが可能です。
複雑な手続きを代行してもらえる
生前贈与は、贈与税の計算や書類作成など、複雑な手続きが必要となります。専門家に依頼すれば、これらの手続きを代行してもらえますので、時間と労力を削減することができます。
トラブル発生のリスクを軽減できる
生前贈与は、贈与契約書の内容や贈与後の名義変更など、法律的な知識や経験が必要な場面があります。専門家は、これらの点を適切にサポートすることで、トラブル発生のリスクを軽減することができます。
生前贈与を専門家へ依頼するデメリット
- 費用がかかる
- 専門家の選定が難しい
費用がかかる
生前贈与を専門家に依頼すると、専門家への報酬や手続きに伴う実費などの費用がかかります。生前贈与には複雑な手続きや書類作成が必要な場合があり、それに伴う費用がかさんでしまうことも考慮する必要があります。
専門家の選定が難しい
生前贈与は、専門家の知識や経験に大きく左右されます。そのため、専門家の選定が非常に重要ですが、その判断が難しいことはデメリットの一つと言えます。
生前贈与に関する
目安となる費用
ご要望や内容により費用は変わりますので、あくまでも目安の費用となります。
16.5万円（税込）〜
- ※最終的な費用については、ご要望やご依頼内容を基にお見積りの上、決定します
- ※各メンバーが所属する企業の料金規定に沿った費用となります
生前贈与を
ご依頼いただく流れ
生前贈与等の相続対策コンサルティングをご依頼いただく際の基本的な流れをご案内します。
お問い合わせ
些細なことでも構いません。悩みや不安があるようでしたら、ぜひお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。もちろん既に明確な意思がある方も、ぜひお問い合わせください。
無料のお打ち合わせ
直接相談者にお会いして、お打ち合わせさせて頂きます。初回のお打ち合わせは無料です。お打ち合わせでは相談者を取りまく環境についてヒアリングし、生前贈与の概要やメリット・デメリットをご説明します。
マインズの担当税理士と個別に生前贈与等の相続対策コンサルティング契約を締結
担当税理士と契約頂けましたら作業に入ります。まずは、相続財産の実態と把握が必要となりますので、相談者へ必要書類チェックシートをお渡しし、相続税試算のための資料を揃えて頂きます。
マインズからの提案
相続税試算が完了しましたら、面談の上、レポートを提出します。その際には、マインズの各専門家との意見交換により導き出された、相続対策案を合わせて提出します。この段階までくれば、多くの相談者が次に自分が何をしなければならないのか、明確になってくる事と思われます。
生前贈与に関わる
担当者のご紹介
もし、家族間で
トラブルになったら...
マインズのメンバーに弁護士が在籍しています。
万が一トラブルになった際には、紛争解決に向け弁護士の河村が対応しますので、どうぞご安心ください。
弁護士／河村 敦志
トラブルなどない方がよいのですが、トラブルは思わぬことで生じます。一旦トラブルになったら、相手の要求をすべて受け入れるのでなければ、戦わなければなりません。
戦うためにはまずどのような目的を達成したいかを決め、そのうえで戦略、作戦、戦術を練る必要があります。その際のアドバイス、実際の相手とのやり取りをお任せください。
生前贈与に関する
よくあるご質問
相談にも費用が発生しますか？
交通費等の実費をいただくことがありますが、一般社団法人財産承継支援機構マインズとしては費用をいただいておりません。
お話を進める中で専門家と個別契約が発生する場合、費用は直接契約を結んだ専門家へお支払いいただく形となります。
相談するにあたり、何か用意するものなどはありますか？
ご相談をお伺いする中で、ご用意いただく必要があるものが発生するかもしれませんが、
初めてのご相談の段階では、特にご用意いただくものはございません。
相続についても相談に乗ってもらえるのでしょうか？
はい、対応可能です。
節税に偏らない「血の通った」アドバイスに定評がある、相続に強い税理士がいますのでご安心ください。
なんでも相談できる雰囲気を大切にし、聞き上手な税理士としての商標登録も取得した税理士でもありますので、
ささいなことでもお気軽にご相談ください。
生前贈与に関するお問い合わせはこちら
生前贈与について、お困りのことやお悩みなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ後に対面・お電話・オンラインなど、ご希望する形式での無料相談が可能です。
お問い合わせフォームの必須の入力項目は4つ、送信完了までは約3分です。
税理士／菊地 正和
私の使命は"相談者の問題解決のお手伝いをすること"です。そのために、相談者が安心してお話しできる雰囲気作りを大切にし、置かれている状況を適切に把握することに注力します。その上で"聞き上手な税理士"として、長年培ってきたノウハウを使って、問題解決に向け全力を尽くすことをお約束します。どうぞ安心してお任せください。