サービス成年後見制度

預貯金の適正な管理ができる

判断能力が低下すると、金融機関によっては預金口座が凍結されることがあり、必要な生活費や介護費用を支払えなくなってしまう可能性があります。

しかし、成年後見人を選任することで、預貯金の入出金や支払い、また、定期預金を解約したりすることができるようになるなど、適正な管理ができるようになります。

詐欺や不要な契約を防止することができる

成年後見人は、本人の利益を保護するために、悪徳商法などから本人を守ります。
また、本人が不利益な契約をしないように、契約内容を説明したり、同意を得たりします。

介護施設との契約を代行することができる

介護施設に入居したい場合でも、本人の判断能力が低下しているときには契約をすることができません。
しかし、成年後見人を選任すると、本人に代わって介護施設との契約を締結することが可能になります。

申立て手続きが煩雑で時間と労力がかかる

成年後見制度を利用するには、多くの書類を準備する必要があるだけでなく、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。これらの手続きは、煩雑なため、多くの時間と手間がかかります。

財産を自由に使えなくなる

成年後見人が選任されると、都度後見人の許可が必要となるため、本人は自由に財産を使うことができなくなります。
また、本人が不利益にならないようにする保護・支援が目的のため、資産の運用や活用ができないなど、制限がでてくることはデメリットと言えるでしょう。

個人や家族が後見を行うと負担が大きくなる

個人や家族が後見人になると、財産管理や日常生活のサポートなどの責任が重くのしかかります。特に、金融取引や法律手続きに対処する場合、さらに負担が大きくなる可能性があります。

専門家の知識と経験をフル活用することができる

専門家は、成年後見制度に関する専門知識と経験を持っているため、専門知識と経験をフル活用することで、適切な後見人の選定や手続きを円滑に進めることができます。

煩雑な作業を依頼できるので時間と労力が軽減できる

煩雑な手続きや適切な財産の管理、また契約だけでなく、報告書の作成なども必要となります。これらを実行するには多大な時間と労力がかかりますが、専門家に依頼することで負担を大幅に軽減することができます。

法定後見人や任意後見人の候補者になってもらうことができる

親族が後見人になることもできますが、実際には負担が大きく希望する人は少ないのが現状です。そのため、候補者の選定が思うように進まないケースがありますが、専門家に依頼すれば候補者になってもらうことができるので、選定がスムーズになります。

費用がかかる

専門家に依頼するには、後見人の報酬や手続きの費用など、一定の費用がかかります。費用の負担が、家族や関係者にとっての負担となる場合がありますますので注意が必要です。
ただし、適切に成年後見制度を設定するためには、その価値があると私たちは考えています。