サービス家族信託

自由度の高い財産管理が可能

認知症対策としてよくあげられる任意後見制度では、後見人の負担と制約が多い点がデメリットとして挙げられます。また、後見人は本人の判断能力が衰えるまでは財産の管理はできません。

しかし、家族信託であれば費用負担はほぼなく、判断能力があるうちから財産管理を任せることが可能です。本人が判断能力を失った場合でも、本人の意向に沿った自由度の高い財産管理ができます。

親の財産管理を適法に行える

親が元気なうちに財産の名義を子どもに移しておき、その財産を自分のために使って欲しい場合、親を委託者兼受益者、子どもを受託者とする家族信託をしておくことで、老後の資産管理を安心して子どもに任せることができます。

二次相続についても指定できる

相続割合の指定などは遺言書でもできますが、遺言書で指定できるのは「遺言者である被相続人が亡くなった時の一次相続の方法についてのみ」です。家族信託を利用すれば、二次相続についても指定できますので、自分の財産の行き先を最終的にどのように承継してもらいたいかを詳細に設定することができます。

このように、遺言書よりも自由度が高く、個々の被相続人や相続人の意向に応じた相続の仕組みを作ることができます。

共有不動産の相続問題を予防できる

共有不動産は、共同相続人全員が協力しないと処分できないため、将来的に複数の相続人が不動産を共同相続してしまうと、管理処分権の問題が生じる可能性があります。

共有者としての権利や財産的価値は平等にしたまま、家族信託によって管理処分権限を共有者の一人に集約しておくことで、いわゆる「不動産の塩漬け」を防止することができます。

身上監護においては不十分な可能性がある

家族信託は、財産の管理や処分を家族に託す仕組です。身上監護に関する内容を含めることも可能ですが、本人の法定代理人として活動する成年後見人でなければ、身上監護に必要な契約等が十分にできない場合があります。

そのため、身上監護についても十分な対策が必要な場合には、成年後見制度の利用も検討する必要があります。

受託者を誰にするかで揉める可能性がある

家族信託では、財産を適切に管理・処分できて、かつ信頼できる家族がいるかどうかが大きなポイントですが、そもそも信頼できる家族は誰かということで揉める可能性があります。

また信頼されて任されたにもかかわらず財産管理が杜撰な場合には、相続人の中から不満の声が上がりトラブルになる可能性も否定できません。

遺留分侵害額請求の対象となる可能性がある

家族信託の内容によっては、法定相続人に最低限保障された相続財産である遺留分侵害額請求の対象となることがあります。このようなトラブルを事前に回避するためにも専門家へ相談・依頼すること検討する必要があります。

専門家の知識と経験を活かすことができる

家族信託は、どのケースにも当てはまるテンプレート的なものはなく、個々の状況に合わせて設計する必要があります。そのため、家族信託の設計には幅広い知識や経験が必要となりますが、専門家に依頼することで、専門家の知識や経験を活かすことができます。

多くの工程を代行してもらえる

家族信託は、法律的な知識や経験が必要となるだけでなく、手続きも複雑で時間と労力がかかります。専門家に依頼すると、書類作成、関係者への説明、登記手続きなどほとんどの工程を代行してもらえるほか、家族信託を契約した後のアフターサポートも相談できます。

トラブル発生のリスクを軽減できる

家族信託は、契約書の内容や関係者間の意思疎通が重要です。専門家は、これらの点を適切にサポートすることで、トラブル発生のリスクを軽減できます。相続財産の分配や管理に関するルールや条件を明確に定めるなど、適切に設計された家族信託は、家族間のトラブルや紛争を予防する効果が期待できます。

費用がかかる

家族信託を専門家に依頼する場合、相談や信託の設定にかかる費用がかかります。また、家族信託の設定や管理には複雑な手続きな場合もあり、それに伴う費用がかさんでしまうことも考慮する必要があります。
ただし、最適な家族信託を設計するには、専門家の関与が不可欠であるといえます。

専門家の選定が難しい

家族信託は、専門家の知識や経験に大きく左右されます。専門家の選定に失敗すると、最悪の場合、信託の設定や管理に関するトラブルが生じる可能性があります。信頼できる専門家を選ぶことが重要ですが、その判断が難しいことはデメリットの一つと言えるでしょう。