課題から探す相続争いが不安な方

本人（親）の希望で自分の財産を継ぐ相手を指定することが可能です。遺言書を作成しておくことで、相続に関するトラブルを防止することができるだけでなく、スムーズな遺産分割を行うことが可能になります。私たちは、遺言書はまさに家族を結び付けるための「結言書」であると考えています。

遺言書の作成は本人でも可能ですが、自筆で作成する場合は不備があると無効になってしまう恐れがあるため、遺言書を作成する際には司法書士や弁護士などの専門家への相談をおすすめします。

ただ単に遺言書を作れば相続争いを防げるのかと言うと、決してそうではありません。争いが起きにくい内容で遺言書を作成しないと、かえって争いを増長してしまう結果になりかねません。そう言った点を踏まえて一度専門家に相談することを強くおすすめします。

家族信託は親自身が元気で意思を明確に示せるうちに、信頼できる家族に財産管理などを託す制度です。親と家族の間で信託契約を結び、その契約の範囲内で、受託者(親と契約した家族)が財産管理や運用をすることになります。

家族信託の契約が成立していると、万が一に親が認知症になってしまったとしても、財産管理が透明性を持って運用されますので、相続人の間で疑心暗鬼に陥り争いに発展する可能性を下げるのに有効です。

生前贈与は、親が生きているうちに相続人等へ財産の贈与を行う事をいいます。贈与は別の言い方をすれば、親が財産を引き継ぐ相続人を指定する行為でもあります。つまり遺言書に記載している内容を自分（親）が生きている間に実行してるとも言えます。上手に贈与を実行すれば相続争いの危険性を軽減できる可能性が高まります。

どの財産をどのくらい贈与すれば良いのかを本人（親）一人で考え実行するのは危険を伴うことがありますので、ぜひ経験豊富な専門家のアドバイスを受けてから実行に移しましょう。

相続する財産が不動産等に偏っており、平等な遺産分割が難しいケースが散見されます。このような場合は、遺産分割の際に争いになってしまう可能性が高まります。そういう時には生命保険の活用が有効なケースがあります。

生命保険は相続が開始した時に保険会社からまとまった現金が降りてくる仕組みですので、不動産等を貰えなかった相続人が受取人になっていれば、生命保険という現金を受け取れることになります。

様々な専門家が所属しているマインズでは、この仕組みを上手に組み合わせることが相続争いを防ぐのに有効だと考えております。