課題から探すおひとり様で将来に不安を抱えている方
「夫（妻）に先立たれ、今後について漠然とした不安を感じる」「歳を重ね死後のことが気になり始めた」など、
今後の生活のことなど、将来について不安を抱え対策の必要性を感じている方向けのパターンです。
今後の生活など将来について
このような不安や課題を
抱えていませんか？
私たちならお役に立てます
- 病気や介護が必要になった時、どうすればよいか不安を感じていませんか？
- 緊急時にどのように対応するか、準備はできていますか？
- 自分の財産の行先について何も対策をしなかった場合、どのようになるか具体的に理解できていますか？
- 身寄りが近くにいないので誰を頼ればよいか決めかねている、といった状況ではありませんか？
- 亡夫（亡妻）が財産を管理していたので、今後の財産管理についてどうすればよいか分からないと頭を抱えていませんか？
- 自分の葬儀やお墓のことについて、希望通りにするために何をすべきか理解できていますか？
財産を守るために
今からできること
ケアマネージャーの選択
ケアマネージャーがいない場合には、お住まいの市区町村の介護保険課または地域包括支援センターへ行き、ケアマネジャーを選ぶことが第一になります。居宅介護支援事業所のリストをもらい、そこから選ぶ方法が一般的です。
ケアマネージャーは、その個々にあったケアプランを作成し、介護サービス全体をマネジメントしてくれますが、何よりも信頼関係を築けそうな相手であることが重要です。
また、ケアマネージャーへの支払いは、すべて介護保険により賄われているため、利用者の自己負担はありません。
遺言書作成
本人の希望で自分の財産を継ぐ相手を指定することが可能です。遺言書を作成しておくことで、相続に関するトラブルを防止することができるだけでなく、スムーズな遺産分割を行うことが可能になります。
相続人がいない場合、最終的には国へ帰属してしまいますが、遺言書があれば自分がお世話になった方へ自分の財産を遺すことが可能になります。
遺言書の作成は本人でも可能ですが、自筆で作成する場合は不備があると無効になってしまう恐れがあるため、遺言書を作成する際には司法書士や弁護士などの専門家への相談をおすすめします。
家族信託
家族信託はおひとり様でも、信頼できる親族がいるなら、自分の財産の管理をその信頼できる親族に任せて、財産管理を託し、その利益（受益権）はおひとり様自身が受け取る契約を設計することができます。
家族信託も契約のため、意思判断ができるうちに契約を締結する必要があります。
家族信託を設計して、ご自身の財産管理に関する権限を事前に信頼できる親族に任せることで、自分が入院してしまったり、認知症が進んだ時にも、信頼できる親族の判断で不動産を売却したり、預貯金も凍結せずに自分のために利用することが可能になります。
成年後見制度
成年後見制度は認知症のように判断能力が十分でなく、財産管理ができないと判断される方が不利益を被らないために、成年後見人が本人に代わり契約や財産管理を行う制度です。成年後見制度は2種類に分かれます。
1.法定後見制度
今は元気だが 今後判断能力が低下した時に備えて、事前に将来サポートしてもらう人を決めておける制度です。本人と任意後見受任者（サポートしてもらう人）で公証役場で契約を締結します。契約内容は、お願いする内容は、契約で自由に決めることができます。
ただ、あくまで契約は、判断能力が低下した後に、家庭裁判所へ申立てを行い、任意後見受任者（サポートする人）を監督する任意後見監督人が選任されてから効力が生じる契約になるので、任意後見契約をしただけではサポートは始まりません。
また、もし、今すぐのサポートを希望するなら、サポートしてもらう人と「見守り契約」や「任意代理契約」等の契約を結ぶ必要があります。
2.任意後見制度
法定後見制度は、既に判断能力が十分でない場合に、4親等内の親族等が家庭裁判所へ申し立てすることにより、裁判所から選任された後見人等（後見人・保佐人・補助人）が本人に代わって財産管理や身上監護を行う制度です。
既に判断能力が十分でない場合に、裁判所の監督のもと、後見人等が本人の意思を尊重しながら、財産管理・身上監護の事務を行います。
死後事務委任契約
死後には、葬儀や埋葬など、様々が手続きが必要になります。おひとり様にとっても、ご自身の死後の手続きに不安を抱える方も多く、これを解消する方法として、死後事務委任契約があります。死後事務委任契約を結ぶことで、死後におひとり様の遺志を積極的に反映させることが可能です。
葬儀や埋葬のこと以外にも、不動産の賃貸借契約の解除や遺品整理のこと、またペットの環境整備等もサポートする方に伝え、契約を盛り込むことも可能です。
今後の生活など将来について
何も対策をしなかった場合の
リスクを知っていますか？
- 緊急時に誰を頼ればよいか分からず、対応が遅れる。
- 薬の飲み忘れや生活習慣の乱れが起こる。
- 孤独死のリスクがあり、親戚や関係者に迷惑をかけてしまう恐れがある。
- 自分の財産を遺したい方へ財産があげられず、遺産相続トラブルになる可能性がある。
- 自分の財産を親族等が発見できず、膨大な調査と労力を親族にかけてしまう恐れがある。
- 資産が凍結され、家族本人でも不動産や預金を扱え利用できなくなる可能性がある。
- 自分の死後、きちんと葬儀や埋葬がなされない可能性がある。
今後の生活など将来について
専門家に依頼する際のポイント
実際に専門家に依頼するときに確認すべきポイントと、その理由についてお伝えします
専門性と経験について確認する
遺言や家族信託、法定後見・任意後見・死後事務委任契約などは、扱っていない専門家も多く、専門性や経験につき、確認する必要があります。
専門知識が不足していると、適切なアドバイスや手続きができないばかりか、将来トラブルを引き起こす可能性があります。専門性の見極めは難しい場合、これまでの対応実績やについて具体的な相談事例等を踏まえたなどを確認をするようにしましょう。
専門家との相性が合うか、また信頼関係を築けそうな方か確認する
ケアマネージャー選びの項目でもお伝えしましたが、専門家も信頼関係を築けそうな相手かどうかを見極める必要があります。
相談内容は個人情報であり、また重要なものを多く含むため、安心して任せられそうだと感じることができる専門家を選ぶことが大切です。相性が悪かったり、コミュニケーション力が欠如している専門家に依頼すると、仕事を依頼する間は終始ストレスを抱えることになりますので、注意が必要です。
このような業者はご注意ください
不安ばかりを煽り、依頼者の状況についてきちんと把握することなく契約を進めようとする場合は注意が必要です。例えば家族信託は「この内容があればOK」といったテンプレート的なものではなく、依頼相談者のご家族の状況や希望する内容によって信託契約の内容が大きく異なり、依頼相談者ごとに内容を設計する必要があります。
つまり、ヒアリング等を通して適切に状況を把握し、内容を決めていくべきものです。にも関わらず、状況把握もほとんどなく性急に契約を結ぼうとする専門家は、依頼相談者のことではなく自社のことしか考えていないことが想定され、トラブルに発展する可能性が高いと言えるでしょう。
私たちのサービスの4つ特長
司法書士、弁護士、税理士など、各分野のプロフェッショナルが在籍
司法書士、弁護士、税理士、家族信託コーディネーター、ライフプランナー、メンタルヘルスケアコンサルタントなど各分野のプロフェッショナルが在籍しているので、相談者がそれぞれの専門家を個別で探す手間がかかりません。
各分野の専門家が揃っていることで総合的な支援が可能
相談者ごとに異なる課題に対し、各専門家の意見を集約し、広い視点での提案やアドバイスが可能です。結果として、解決策の糸口を見つけ出すことが可能となり、相談者の依頼内容を実現できる可能性が高くなるとともに、トラブルが生じるリスクをより小さくすることができます。
遺言、成年後見、家族信託、登記などの豊富な実績やノウハウを蓄積
各専門家はさまざまな課題を持つ相談者から依頼を受け、日々実績やノウハウを積み上げています。そのため、想定される問題点を事前にお伝えすることができたり、あらゆる相談者の課題に対応することが可能です。
依頼者の悩みや課題に寄り添い、聞き出すことが得意なチーム
「聞き上手な税理士」の商標登録を取得した税理士をはじめ、それぞれの分野で結果をだしているマインズのメンバーは、聞く事が得意です。相談者が安心してお話できるよう、話しやすい雰囲気作りを大切にしています。
担当者のご紹介
もし、家族間で
トラブルになったら...
マインズのメンバーに弁護士が在籍しています。
万が一トラブルになった際には、紛争解決に向け弁護士の河村が対応しますので、どうぞご安心ください。
弁護士／河村 敦志
トラブルなどない方がよいのですが、トラブルは思わぬことで生じます。一旦トラブルになったら、相手の要求をすべて受け入れるのでなければ、戦わなければなりません。
戦うためにはまずどのような目的を達成したいかを決め、そのうえで戦略、作戦、戦術を練る必要があります。その際のアドバイス、実際の相手とのやり取りをお任せください。
将来に不安を抱える
おひとり様からの
よくあるご質問
相談にも費用が発生しますか？
交通費等の実費をいただくことがありますが、一般社団法人財産承継支援機構マインズとしては費用をいただいておりません。
お話を進める中で専門家と個別契約が発生する場合、費用は直接契約を結んだ専門家へお支払いいただく形となります。
相談するにあたり、何か用意するものなどはありますか？
ご相談をお伺いする中で、ご用意いただく必要があるものが発生するかもしれませんが、
初めてのご相談の段階では、特にご用意いただくものはございません。
相続についても相談に乗ってもらえるのでしょうか？
はい、対応可能です。
節税に偏らない「血の通った」アドバイスに定評がある、相続に強い税理士がいますのでご安心ください。
なんでも相談できる雰囲気を大切にし、聞き上手な税理士としての商標登録も取得した税理士でもありますので、
ささいなことでもお気軽にご相談ください。
将来の不安に関する
お問い合わせはこちら
将来のことについて、お困りのことやお悩みなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ後に対面・お電話・オンラインなど、ご希望する形式での無料相談が可能です。
お問い合わせフォームの必須の入力項目は4つ、送信完了までは約3分です。
司法書士／矢部 祥太郎
まずは相談者が抱えている不安や悩み、問題をしっかり把握できるよう、相談者に寄り添って話を伺うことを何よりも大切にしています。その上で持っている知識、また実績を積み上げてきた中で得たノウハウを余すことなくお伝えし、相談者の課題を解決できるよう全力でサポートしますので、どうぞ安心してお任せください。