課題から探す親の認知症が不安な方
「最近同じことを何度も言うようになってきた」「時々意味の通らないことを話す」「何度も同じものを買ってくる」など、
親の認知症に対して不安を抱え、対策の必要性を感じている方向けのパターンです。
親の認知症について
このような不安や課題を
抱えていませんか？
私たちならお役に立てます
- 認知症の不安を親にどう切り出せば良いか分からないと、不安を感じていませんか？
- 他の兄弟姉妹と、両親のことについて意思疎通が図れていますか？
- 親は「自分はまだまだ元気」と、子どもである私の不安を受け入れてくれないと感じていませんか？
- 親の認知症の対策として、これから何をすべきか理解していますか？
- 現時点で何をすべきか、また何か対策が必要となった際に相談できる専門家はいますか？
- 親が認知症になったらどうなるか、想像できていますか（理解していますか）？
親が認知症になっても
財産を守るためにできること
認知症対策には大きく分けて認知症になる前と、認知症になった後で対応策が変わってきます
預貯金口座への代理人指名
本人（親）名義の預貯金口座に代理人として親族を指名することにより、代理人が本人に代わって手続を行うことができるようになります。サービスの有無を含め、金融機関毎に手続が異なりますので、まずは本人が利用している金融機関にご相談されることをおすすめします。
代理人を指名することにより、本人のためにスムーズに預貯金を利用することができるようになります。他方、代理人となった親族による着服の恐れもあるため、利用する際は関係者間でよく打ち合わせをしておく必要があります。また、本人の財産のうち預貯金のみに限定された財産管理となります。
遺言書作成
本人（親）の希望で自分の財産を継ぐ相手を指定することが可能です。遺言書を作成しておくことで、相続に関するトラブルを防止することができるだけでなく、スムーズな遺産分割を行うことが可能になります。私たちは、遺言書はまさに家族を結び付けるための「結言書」であると考えています。
遺言書の作成は本人でも可能ですが、自筆で作成する場合は不備があると無効になってしまう恐れがあるため、遺言書を作成する際には司法書士や弁護士などの専門家への相談をおすすめします。
親自身が作成するにしても、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するにしても、認知症が進行し財産の処分について判断できる状態でなくなってしまうと、せっかく作成した遺言書の効力は無効となってしまいます。また、遺言書は「親が亡くなった時=相続が発生時」に初めて効力が発生するものなので、認知症になった際の財産管理に効果を発揮する預貯金口座への代理人指名、成年後見や家族信託とは異なる点には注意が必要です。
家族信託
家族信託は親自身が元気で意思を明確に示せるうちに、信頼できる家族に財産管理などを託す制度です。親と家族の間で信託契約を結び、その契約の範囲内で、受託者(親と契約した家族)が財産管理や運用をすることになります。
一般的には親が子に対し、自分が元気でなくなった時に備えて財産の管理や運用、処分を任せます。また、信託契約において、他の家族等を「受託者監督人」として受託者の財産管理の状況をチェックさせることを盛込むこともできます。
家族信託は、「委託者（親）」と「受託者（子）」の契約であるため、当事者（親子双方）に意思能力が必要となります。意思能力があるかどうかは、その時の本人の状況をみて判断されるため、認知症の疑いがある場合は、早めに司法書士などの専門家に相談することが重要です。
成年後見制度
成年後見制度は認知症のように判断能力が十分でなく、財産管理ができないと判断される方が不利益を被らないために、成年後見人が本人に代わり契約や財産管理を行う制度です。成年後見制度は2種類に分かれます。
1.任意後見制度
まだ元気だが 今後認知症が進行した時に備えておきたい場合に利用する制度で、親自身が成年後見人を指名したり、後見内容を決めることができます。
2.法定後見制度
すでに認知症が進行していて判断能力が欠けている場合の制度で、家庭裁判所が成年後見人を選出し、後見内容は家庭裁判所の指針に従うなど、家庭裁判所の審判を受けます。なお、本人の判断力の状況によって後見ではなく、保佐又は補助制度が利用されることもあります。
生前贈与
親が健康のうちに、子供に財産を贈与しておくと、親が認知症になった後も財産を自由に管理や運用できるようになります。ただし、贈与する金額が年間110万円を超えるとき（令和5年時点）は、「贈与される側」に贈与税が発生するため注意が必要です。親が元気なうちから適切に生前贈与を毎年行えば、贈与税や相続税の節税につながります。
遺言書の場合と同様、認知症が進行してからでは利用できないことがある点には注意が必要です。
親の認知症について
何も対策しなかった場合の
リスクを知っていますか？
- 親が自分の契約に関する判断力を失い、不当な契約や詐欺の被害に遭う可能性が高まる。
- 親が自身の財政管理能力を失い、請求書の支払い忘れや財政問題が発生する可能性がある。
- 薬の飲み忘れや生活習慣の乱れが起こる。
- 行方不明になったり、事故を起こして怪我をしたりする危険性がある。
- 親の介護負担が重くなり、家族の健康や生活に影響を及ぼす恐れがある。
- 遺言を作成したり、遺産分配に関する意思表示が難しくなり、親族内での遺産相続トラブルが起きる可能性がある。
- 契約や遺産分割協議そのものが無効化してしまう恐れがある。
- 資産が凍結され、本人でも不動産や預金を利用できなくなる可能性がある。
親の認知症について
専門家に依頼する際のポイント
実際に専門家に依頼するときに確認すべきポイントと、その理由についてお伝えします
専門性と経験について確認する
親の認知症に関する問題の解決方法を検討するには複雑で専門的な知識が必要となります。そのため認知症に関する法律や税金などの専門知識があれば、適切な対応をすることができ、トラブルを回避できますが、専門知識が不足していると、適切なアドバイスや手続きができないばかりか、将来トラブルを引き起こす可能性があります。
専門性の見極めは難しい場合、これまでの対応実績について具体的な相談事例等を踏まえた確認をするようにしましょう。
専門家との相性が合うか、また専門家にコミュニケーション力があるか確認する
相談内容は個人情報であり、また重要なものを多く含むため、安心して任せられそうだと感じることができる専門家を選ぶことが大切です。相性が悪かったり、コミュニケーション力が欠如している専門家に依頼すると、仕事を依頼する間は終始ストレスを抱えることになりますので、注意が必要です。
専門家との委任契約締結前に全てを見極めることは難しいですが、相性やコミュニケーション力の確認は、契約締結前の電話やメールでのやり取りの中で意識しておくと良いでしょう。
このような業者はご注意ください
不安ばかりを煽り、依頼者の状況についてきちんと把握することなく契約を進めようとする場合は注意が必要です。例えば家族信託は「この内容があればOK」といったテンプレート的なものではなく、相談者のご家族の状況や希望する内容によって信託契約の内容が大きく異なり、相談者ごとに内容を設計する必要があります。
つまり、ヒアリング等を通して適切に状況を把握し、内容を決めていくべきものです。にも関わらず、状況把握もほとんどなく性急に契約を結ぼうとする専門家は、相談者のことではなく自社のことしか考えていないことが想定され、トラブルに発展する可能性が高いと言えるでしょう。
私たちのサービスの4つ特長
司法書士、弁護士、税理士など、各分野のプロフェッショナルが在籍
司法書士、弁護士、税理士、家族信託コーディネーター、ライフプランナー、メンタルヘルスケアコンサルタントなど各分野のプロフェッショナルが在籍しているので、相談者がそれぞれの専門家を個別で探す手間がかかりません。
各分野の専門家が揃っていることで総合的な支援が可能
相談者ごとに異なる課題に対し、各専門家の意見を集約し、広い視点での提案やアドバイスが可能です。結果として、解決策の糸口を見つけ出すことが可能となり、相談者の依頼内容を実現できる可能性が高くなるとともに、トラブルが生じるリスクをより小さくすることができます。
遺言、成年後見、家族信託、登記などの豊富な実績やノウハウを蓄積
各専門家はさまざまな課題を持つ相談者から依頼を受け、日々実績やノウハウを積み上げています。そのため、想定される問題点を事前にお伝えすることができたり、あらゆる相談者の課題に対応することが可能です。
依頼者の悩みや課題に寄り添い、聞き出すことが得意なチーム
「聞き上手な税理士」の商標登録を取得した税理士をはじめ、それぞれの分野で結果をだしているマインズのメンバーは、聞く事が得意です。相談者が安心してお話できるよう、話しやすい雰囲気作りを大切にしています。
担当者のご紹介
もし、家族間で
トラブルになったら...
マインズのメンバーに弁護士が在籍しています。
万が一トラブルになった際には、紛争解決に向け弁護士の河村が対応しますので、どうぞご安心ください。
弁護士／河村 敦志
トラブルなどない方がよいのですが、トラブルは思わぬことで生じます。一旦トラブルになったら、相手の要求をすべて受け入れるのでなければ、戦わなければなりません。
戦うためにはまずどのような目的を達成したいかを決め、そのうえで戦略、作戦、戦術を練る必要があります。その際のアドバイス、実際の相手とのやり取りをお任せください。
親の認知症に関する
よくあるご質問
相談にも費用が発生しますか？
交通費等の実費をいただくことがありますが、一般社団法人財産承継支援機構マインズとしては費用をいただいておりません。
お話を進める中で専門家と個別契約が発生する場合、費用は直接契約を結んだ専門家へお支払いいただく形となります。
相談するにあたり、何か用意するものなどはありますか？
ご相談をお伺いする中で、ご用意いただく必要があるものが発生するかもしれませんが、
初めてのご相談の段階では、特にご用意いただくものはございません。
相続についても相談に乗ってもらえるのでしょうか？
はい、対応可能です。
節税に偏らない「血の通った」アドバイスに定評がある、相続に強い税理士がいますのでご安心ください。
なんでも相談できる雰囲気を大切にし、聞き上手な税理士としての商標登録も取得した税理士でもありますので、
ささいなことでもお気軽にご相談ください。
親の認知症に関する
お問い合わせはこちら
親の認知症について、お困りのことやお悩みなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ後に対面・お電話・オンラインなど、ご希望する形式での無料相談が可能です。
お問い合わせフォームの必須の入力項目は4つ、送信完了までは約3分です。
司法書士／矢部 祥太郎
まずは相談者が抱えている不安や悩み、問題をしっかり把握できるよう、相談者に寄り添って話を伺うことを何よりも大切にしています。その上で持っている知識、また実績を積み上げてきた中で得たノウハウを余すことなくお伝えし、相談者の課題を解決できるよう全力でサポートしますので、どうぞ安心してお任せください。
税理士／菊地 正和
私の使命は"相談者の問題解決のお手伝いをすること"です。そのために、相談者が安心してお話しできる雰囲気作りを大切にし、置かれている状況を適切に把握することに注力します。その上で"聞き上手な税理士"として、長年培ってきたノウハウを使って、問題解決に向け全力を尽くすことをお約束します。どうぞ安心してお任せください。